1998-05-15 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
五十九年七月の本院社会労働委員会で、当時の渡部恒三厚生大臣が、私が出張してでも解決に取り組みたいと御答弁されて、その年の九月に西ドイツに行かれた折に労働社会大臣と協議を再開されて、翌昭和六十年から協議が再開をされてきたわけですけれども、その後の経緯は今矢野局長が御答弁のあるとおりなんです。
五十九年七月の本院社会労働委員会で、当時の渡部恒三厚生大臣が、私が出張してでも解決に取り組みたいと御答弁されて、その年の九月に西ドイツに行かれた折に労働社会大臣と協議を再開されて、翌昭和六十年から協議が再開をされてきたわけですけれども、その後の経緯は今矢野局長が御答弁のあるとおりなんです。
例えば、昭和六十三年のエイズ予防法の審議の際も、現行伝染病予防法や性病予防法の問題点が指摘され、本院社会労働委員会においてこれも法体系の総合的な見直しについてまた附帯決議を付したところであります。それにもかかわらず、伝染病予防法の見直しにそれから十年を費やした、見直しがおくれた理由についていろいろな問題があったと思いますが、その問題のうち一、二お伺いできればと思います。
さて、現行伝染病予防法の問題については既に大分以前から指摘されておりまして、例えば昭和六十二年にエイズ予防法案の審議の際に、現行伝染病予防法や性病予防法の問題点が指摘され、本院社会労働委員会においてもこれら法体系の総合的な見直しについて附帯決議を付したところであります。 それにもかかわらず、なぜ伝染病予防法等の見直しにそれから十年を費やしたのか、そのおくれた理由をお伺いしたいと思います。
〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに本院社会労働委員長運輸委員長予算委員長等の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた参議院議員正三位勲一等大野明君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ――――◇――――― 国務大臣の発言（一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故について）
――――――――――――― 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議 をもってその功労を表彰され さきに本院社会 労働委員長運輸委員長予算委員長等の要職につ き また再度国務大臣の重任にあたられた参議 院議員正三位勲一等大野明君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ―――――――――――――
○本岡昭次君 時のたつのは非常に早いもので、一九八七年九月十八日、本院社会労働委員会で、長年の努力の結果として制定された精神保健法について私が質問しましてからはや五年と九カ月が経過をいたしました。今回、五年後見直しに従って本改正案が提出され、かつ、衆議院でさらに五年後の必要な見直しの修正がなされたことを何よりもうれしく思っております。
他方、本院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会におきまして、平成元年十一月の小委員会設置以来、育児休業の法制化について、与野党間で協議、検討を進めてきたところであり、昨年十二月七日の小委員会においては、通常国会で法制化を実現すること、小委員会の検討状況を十分踏まえる等の条件をつけて政府に立案させることで与野党が合意したところであります。
そこで、きょうは大蔵省お見えいただいていると思いますけれども、高齢化社会を迎えて老人問題に福祉のスポットが当たりがちなのはもちろんでございますけれども、やはり精薄施設、養護施設、乳児院、社会的な弱者に対して、むしろ日の当たらない日陰の部分に日を当てていくということがまた今後の福祉施策の問題として大切だというふうに私は思っております。
さきに、本院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会は、精力的な検討の結果、与野党一致で育児休業制度の確立と介護休業制度の普及促進についての法的整備を政府に進言いたしております。政府はこれをいかに受けとめてその実現を図る決意でありましょうか。以上、総理及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
この問題については、本院社会労働委員会の小委員会において、今月七日、通常国会で法制化を実現すべき旨与野党の意見の一致を見るとともに、政府において法案の作成に当たっていただく旨、合意いたしました。 こうした経過を踏まえ、育児休業法制化の実現について、総理は一体いかなる御決意で取り組まれるかをお伺いしたい。 次は、季節労働者、つまり出稼ぎ労働者対策について伺います。
昨年の十一月十四日、百十六臨時国会におきまして、育児休業法制化について審議検討するためのこの小委員会が本院社会労働委員会の中に設置されて以来、もう既に提出しているいわゆる四党共同法案という具体的な法律案の取り扱いも含め与野党間で協議検討が進められてきたわけであります。
そこに至るまでは、特に本院社会労働委員会、参議院社会労働委員会の適切な御指導をいただいてここまで来れたわけでござ います。
昭和三十三年四月九日の議事録でありますが、当時この衆議院社会労働委員会における討論の中で、前副議長の我が党の多賀谷真稔先輩が反対討論に立っておられますが、その反対討論の骨子というのは、あえて御紹介申し上げておきますと、第一に、政府が協会を設立しようとした動機とねらい。第二には、政府の労働基本権や労働運動に対する態度。第三に、法律的に見た場合の問題として、政府への法人の従属性。
「今、こういう情報誌に対しまして広告掲載基準というものをしっかり自主的につくって、そしてそれを自分自身で守っていただくような指導をしておるわけでございます」、同様の答弁を五月の八日にも同じく衆議院社会労働委員会で繰り返されております。この点について間違いありませんね。
次に、昭和五十二年四月にこの衆議院社会労働委員会におきまして、また、同年五月には参議院の同じく社会労働委員会におきまして、定年延長の促進に関する決議というものがなされております。政府は、その後定年延長の促進のためにどのような施策を進めてこられましたか、お伺いいたします。
ところが、これほど重要な法案であるにもかかわらず、我が党の本会議趣旨説明要求を封殺した上、本院社会労働委員会における審議時間はわずか十三時間、まだまだ重要問題が解明されていないにもかかわらず、我が党以外の合意で審議が打ち切られたことは、国権の最高機関である国会の責任をみずから放棄するものであり、怒りを禁じることができません。私は、まずこの点について厳しく指摘するものであります。
本院社会労働委員会におきましても、老人保健法の成立に際して、五十七年秋を目途に社会保険審議会に諮問するよう決議がなされていたところであります。しかし、厚生大臣はこの諮問を行うに当たって、具体案を示すことなく慎重な検討をする姿勢をとり続けておりましたが、昨年の八月末、突如として本案に見られるような制度創設が提示されたのであります。
最後になりますが、ことしの二月半ば、ＩＬＯのブランシャール事務総長は、ピェール・ラロツク．フランス参事院社会部名誉会長を委員長とし、国際的に著名な十名の社会保障専門家から成る委員会が、二年がかりで行った特別研究報告を発表いたしました。
○片山甚市君 そこで、そういうような観念的なことではどうしてもできませんから、喫煙に起因する社会的損失として国立公衆衛生院社会保障室長の前田信雄氏が著書であらわしておるものをお手元に配ってまいりました。
○片山甚市君 第九十三国会で、本院社会労働委員会における政管建保の改正について慎重審議をした結果、政府が早期実現を約束しましたところのいわゆる二十七項目のその後の経過はどうなっておるか、御報告願います。